広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
次に、三つ目の食料自給率の向上、国土の多面的な利用、食の安全等の課題について農業委員会はどのような取組を行ってきたのかとの御質問にお答えいたします。 国では、各市町村が定めた人・農地プランを実質化した後、地域計画の作成が法制化され義務化されました。地域計画は、地域農業の在り方の計画であり、やらされているという感ではなく、地域が総がかり体制で、農業及び農地の維持発展を目指すものとされております。
次に、三つ目の食料自給率の向上、国土の多面的な利用、食の安全等の課題について農業委員会はどのような取組を行ってきたのかとの御質問にお答えいたします。 国では、各市町村が定めた人・農地プランを実質化した後、地域計画の作成が法制化され義務化されました。地域計画は、地域農業の在り方の計画であり、やらされているという感ではなく、地域が総がかり体制で、農業及び農地の維持発展を目指すものとされております。
これらの計画においては、国は自動車事故のない安全で安心な社会の実現を、県は安全で安心な自転車利用文化の醸成をそれぞれ目標の一つとして挙げており、本市としても交通安全等の観点から必要な取組を行っております。
49 ◯成田智樹委員 ちょっと話、戻しますけども、施設、最初の30年、施設を県から受けたときに30年たっていた施設を市の施設、公共施設として使うというときに屋上防水工事をなされてない施設として、それを、本来やったら、受けるときに最初の契約から、建物の修繕、改良は生駒市はその費用を負担するということになっているということで確認してますけども、本来、きちんとした形で市民の安全等、またその
バス停の環境整備について、現時点では、道路占用許可、安全面、道幅等の状況を勘案しながら整備しており、今後も引き続き安全等を確認しながら適宜検討してまいります。 次に、ごみ中継施設についてであります。
◆２６番（藤田幸代君） では、危機管理監へ、危機管理課が行うこれまでと変わりのない災害対策などの業務と、今年度新たに移管された交通安全等の業務について、現状の取り組みとその課題をお尋ねいたします。 ○副議長（宮池明君） 危機管理監。 ◎危機管理監（國友昭君） 藤田議員の御質問に自席よりお答えをいたします。
無事故・無違反チャレンジラリーの表彰式でありますとか、王寺町交通安全母の会の皆さんによる「いかのおすし一人前」の啓発ダンスが披露されまして、交通安全等の啓発を行ったところであります。 １７日でございます。北葛城郡町村会の定例会が開催されております。平成３０年度の事業報告及び令和元年度の事業計画等について審議され、承認されております。
市では、学童保育所における定員は定めていませんが、児童の安全等のため、各学童保育所保護者会の判断により入所制限が行われております。平成30年度に、片桐学童保育所におきまして５、６年生の入所が制限されました。また、平成31年度に、郡山北学童保育所におきましては５年生、６年生を入所制限する予定であります。
まず、本市につきましては、人口密度も非常に高く、市域が４キロ四方ということもあって、避難所につきましては、避難指定を行っていますので、人口が密集しておるというのもありますので、住民の安全等も考えながら慎重にまた検討させていただこうと思いますけれど、よろしくお願いします。
単に聞きたいのは、今、国でも、国が示している放課後児童クラブ運営指針という中でも、子どもの遊びや生活環境及び帰宅時の安全等について、地域の人々の理解と協力が得られるようにするという指針が、内容が示されていますね。
また安全対策で課題があるところに関しては、どのように対応するのか、また今後、常に現場の状況をしっかり把握していただいて、交通安全等も含みますので、県警、また道路管理者、県、市としっかり連携を、協議の場所を設置していただいて、予算措置の働きかけ、また各学区への課題解消の提案、積極的に解決に結びつく仕組みをつくっていただきたいというふうに思っております。
そういったコミュニティバスがあるんですけども、年々高齢者の方が、例えば高齢者の方の安全等を考えると、免許とかを返上される方が中におられたりするんですけども、桜井市におきましては、例えばいろんなところで免許返上された方は、例えば観光協会とかだったら、見せると、入山料とか安くなるというのがあるんですけれども、コミュニティバスとかそういったところに関しまして優遇措置というのは考えておられるのか、例えば免許
きょうは安全等について質問をさせていただきました。本当にあってはならないことばかりでございます。しっかりと、先ほども何回もお話しするようですけれども、市民の模範となるような安全運転、事故防止に今後も努めていただき、業務を遂行していただきたいなというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
やはり市民の安全と、また働く職員の安全等を考えた上で、まずやっていきたいと。ただ、その中で、まことに申しわけございませんけれども、この庁舎の跡地につきましては南側の土地をそこに８軒余り建っておりますれども、取得できておらないということで、建て替えするにはどうしても取得する必要があるということで、それは過日の委員会でも５年間かけてやらしていただくということでございます。
そのことから、東部地域の教育につきましては、校区の広さや通学時の安全等の課題にも配慮しながら、子供たちが将来、社会に出たときに、より多くの人たちとしっかりとコミュニケーションをとりながら、たくましく生きていくことができるような教育を行っていきたいと考えております。 そのためにも、平成26年度からの後期計画では、東部地域を含め奈良市全域で統合再編も含む学校規模適正化を進めてまいります。
本市といたしまして、関係する橿原市、葛城市、桜井市、宇陀市と連絡をとり、このことに対しまして９月26日に５市の副市長によります、近鉄本社に対し、体の不自由な方への対応、また何か異常なことがあったときや安全等への対応について要望活動を行い、要望書の提出をいたしました。
この調査結果には地域で取り組む課題だけでなく、交通安全等、行政が取り組む課題も盛り込まれていました。この結果について、本市で何か検討されているのかを質問いたします。 第２に、バリアフリーのまちづくりについて質問いたします。
それらに対し、本市といたしましても、昨年９月に文部科学省から発出されました「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」等、国、県の方針に従い、様々な施策に取り組まれていることと思料いたしますが、それに関連いたしまして、本日、以下の２点について質問をいたします。
文部科学省は、本年九月五日、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針」を取りまとめました。社会の光とも言うべき子どもの生命・身体を守るため、今後、この取り組み方針に基づき真剣に取り組むと共に、学校や教育委員会等を一層積極的に支援していく方針としております。 そして、いじめ問題に向き合い、積極的にかかわること。徹底して学校安全を追及すること。
議案第66号、議案第69号、議案第70号、この３議案については、福祉を増進させる目的の公の施設を利益目的の民間営利企業株式会社コナミスポーツ＆ライフに指定し、管理運営をさせることは基本的にはやめるべきで、企業の撤退、破産、契約の解除、丸投げ、雇用の劣化、市民の安全等が懸念されます。また、企業の利益の市外への流出という、基本的には法人税は本社に吸い上げられ地元には還元されません。
44 ◯２番（中浦新悟君） その乗降所の点の安全等についてもう一回確認しておきたいんですけども、駅とアントレを結ぶ駅前東線とロータリーの交差点と言いますか、そこの部分なんですけども、あそこ、横断歩道もありまして横断する人も多く、駅に近いからか、乗降所を利用する車もかなり多いですよね。